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〒818-0058 福岡県筑紫野市湯町3丁目2-5
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お知らせ

【使用期限】令和5年1月29日(日)までです!

  • 2023年01月23日

地域活性化商品券の使用期限は
令和5年1月29日(日)までです。
まだ使用していない方は、期限までにご利用ください。
 
尚、取扱店の換金期限は令和5年2月22日(水)までです。
月・火・水の9時~16時(12~13時を除く、祝日、年末年始休みを除く)
小切手からの換金も期限内にお願いいたします。

「Instagramマーケティングセミナー」開催のお知らせ

  • 2023年01月19日

筑紫野市商工会では例年その時々のタイムリーなテーマに関して経営講習会を開催しております。
本年度におきまして、下記講習会を開催することとなりましたのでお知らせいたします。
 
【内容】
「Instagramマーケティングセミナー」
開催日:令和5年2月22日(水) 14:00~16:00(受付開始13:30~)
会 場:筑紫野市商工会3階ホール(筑紫野市湯町3丁目2-5)
講 師:株式会社エフスタイルドットコム
代表取締役 赤司 純一
 
【受講について】
講習会の受講料は無料です。
会員・非会員問わず参加できます。1事業者数名での参加も可能です。
 
【申込方法】
下記の申込フォームに必要事項を入力のうえ、お申し込みください。
 
申し込みはこちら→https://forms.gle/fAxNRBMH42JZkDEr7
 ※申込期限は2月17日(金)までとなっております。申込多数の場合、期限前に受付を終了する場合があります。
 
【お問合せ・申込先】
TEL:092-922-2361  MAIL:chikushino●shokokai.ne.jp (●は@に変換してください)
担当:大石
 

業務改善助成金が拡充されました

  • 2022年12月27日

厚生労働省は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けています。
 このたび、「業務改善助成金(通常コース)」は、中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などの改定がなされ、令和4年12月12日から受付が開始されています。
 
 詳しくは以下のページをご確認ください。
詳細はこちら

12月のお知らせ

  • 2022年12月19日

今月のお知らせを掲載します。
添付のPDFファイルをご確認ください。
 
・地域活性化商品券使用期限と換金日のお知らせ
・商工会UC法人カードのご案内
・イオンモール筑紫野に確定申告会場が開設されます
・補助金活用支援保証のご案内
・生産性革命推進事業のご案内
 
商工会の公式LINEでも配信しています。
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年末年始のお知らせ

  • 2022年12月09日

平素より筑紫野市商工会をご利用いただき誠にありがとうございます。
 
本年の業務は、12月28日(水)17時をもちまして終了させていただきます。
※筑紫野市指定ごみ袋販売窓口⇒午前中まで
※地域活性化商品券換金窓口⇒16時まで
 
なお、明年は1月4日(水)より通常業務を開始いたします。
 

一目で分かる!インボイス(実務編)

  • 2022年12月02日

令和5年10月より始まる「インボイス制度」の手引きを掲載いたします。
添付のPDFデータより、ご覧いただけます。
※56ページあります。ファイルを開く際は通信環境にご注意ください。
 
作成:全国商工会連合会

筑紫野市中小企業等物価高騰対策支援金のお知らせ

  • 2022年11月29日

電力・ガスの価格高騰により経営への影響を受けた筑紫野市内の中小企業者及び個人事業者に対し、今後の事業継続を支援するために支援金を給付します。
 
【対象者】
 筑紫野市内に店舗などを有する中小企業者または個人事業者で、次の1、2のどちらも満たす事業者。
 
令和4年11月24日時点で市内で事業を営み、今後も継続して事業活動をする事業者。
令和3年分の確定申告において事業収入などがある事業者。(または、新たに開業した事業者で、申請期間内に法人の設立報告書もしくは個人の開業出書届などの写しを提出できる事業者。)
 
【給付額】
中小企業者 1店舗等当たり 50,000円 ※同一店舗等につき、1回限り
個人事業者 1店舗等当たり 25,000円

【必要書類】
※申請書の様式等については準備が整い次第公開します。
・筑紫野市中小企業等物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書(様式第1号)
・法人    令和3年度分の法人税確定申告書別表一の控えの写し
・個人事業者 令和3年分の所得税青色申告決算書または収支内訳書の控えの写し
 
※新規開業者で確定申告をしていない場合は、法人の設立報告書または個人の開業届出書等の写し
2の書類に記載のない店舗等がある場合は、その店舗の所在を証明できるものの写し
(各種営業許可の写し、ホームページ等でその店舗等の所在が分かる部分をプリントアウトしたものなど)
支援金の振込先口座の通帳の写し(表紙をめくった銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるページ)
※法人の場合 法人名義のもの
※個人事業者の場合 個人事業者名義のもの
役員名簿 ※法人のみ
本人確認書類の写し(運転免許証、保険証またはパスポートなどいずれか一つの写し)
※個人事業者のみ
 
 
【申請方法】
 郵送でのみ受け付けます。(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため)
※郵送費用は申請者の負担となりますのでご了承ください。
 
【送付先】
筑紫野市役所 物価高騰対策支援金申請窓口(郵便番号818-8686 筑紫野市石崎1-1-1)
 
【申請期間】
令和4年12月1日(木曜日)から令和5年2月28日(火曜日)当日消印有効
 
【問い合わせ先】
筑紫野市役所 物価高騰対策支援金申請窓口
電話番号 092-925-5556
支援金に関する詳細はこちら
 
【注意事項】
申請は1店舗などにつき1回限りです。
虚偽の申告や誓約内容違反などの場合、支援金を返還していただく場合があります。
手書きする際は、ボールペンなど消えないものでご記入をお願いします。(鉛筆や消せるボールペンは不可。)
申請書兼請求書の金額記入欄は訂正ができません。間違えた場合は、新しい用紙に書き直しをお願いします。なお、その他の部分を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引いた上で正しい文字を記入し、訂正印を押印してください。(修正液・修正テープなどによる訂正はできません。)
申請内容に不備などがあった場合は、電話にて連絡し内容などの確認を行います。
提出された書類だけで審査が困難な場合は、追加で書類の提出を求めることがあるほか、現地調査などを行う場合があります。
次のいずれかに該当する場合は、中小企業等物価高騰対策支援金を受けることができません。
 
介護サービス、障がい福祉サービス、保育事業者対象の筑紫野市物価高騰対策支援金を受ける事業者
福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金その他これに類する福岡県が給付する物価高騰対策支援金を受ける事業者
発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
 
【申請後の流れ】
 申請された書類を審査の上、給付の可否を決定し、決定通知書を発送します。また、給付決定後、1カ月程度で指定の銀行口座に振込を行います。
 なお、不明な点などがあれば連絡します。
 ※現地確認を行い、申請内容を確認する場合があります。
 
【不正受給などの注意】
 申請された書類などについて不審な点がある場合、調査を行うことがあります。また、調査の結果によって不正受給と判断した場合、振込の差止めや筑紫野市中小企業等物価高騰対策支援金の返還となります。
 
【確定申告に関する注意点】
 筑紫野市中小企業等物価高騰対策支援金は、所得税または法人税の計算上、収入に計上する必要があります。筑紫野市中小企業等物価高騰対策支援金を受給した人は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。
 ただし、筑紫野市中小企業等物価高騰対策支援金を含めた収入から経費を差し引きますので、支援金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。

確定申告会場をイオンモール筑紫野に開設します

  • 2022年11月29日

◇ 筑紫税務署からのお知らせ
確定申告会場をイオンモール筑紫野に開設します
 
所得税・復興特別所得税の申告・納付期限は令和5年3月15日(水)です。
申告会場への入場には、会場で当日配付またはLINE(ライン)アプリで事前発行する「入場整理券」が必要です。
会場では、原則、ご自身のスマートフォンによりご自身で申告書の作成を行っていただきますので、ID・PW方式の登録をされている方は、16桁の利用者識別番号と暗証番号をご準備ください。
 
●期間
 令和5年2月1日(水)~令和5年3月15日(水) (土・日曜日、祝日を除く)
午前9時~午後4時 (入場整理券の配付状況に応じ、早めに受付を終了することがあります。)
 
●会場
 イオンモール筑紫野3階イオンホール (筑紫野市立明寺434-1)
 *午前9時~10時は優先入口の1階「G-1イオン北入口」をご利用ください。
 
●問合せ先
 筑紫税務署 092(923)1400
*自動音声案内中に「0」をプッシュすると、確定申告に関する問合せ先につながります。
 
●その他
 感染防止の観点からも、ぜひご自宅からe-Taxをご利用ください。
 
国税の納付は簡単・便利な振替納税をご利用ください。
新たにPay払いで納付できる、「スマホアプリ納付」が可能になりました。

令和4年度第1回労働教育講座・労働経営セミナーを開催します!

  • 2022年11月29日

 福岡県では、主に勤労者の方を対象とした労働教育講座と、主に経営者や人事・労務担当者の方を対象とした労働経営セミナーを開催しています。参加費は無料、テーマに興味のある方ならどなたでも御参加いただけます。ぜひ御参加ください!主に勤労者の方やテーマに興味のある方を対象として、労働問題の基本的理解を深めるための、労働法の解説や労働問題の基礎知識を中心とした講座です。
 
福岡地域労働教育講座(講座No.1)【定員25名】
テーマ :「思考の癖を知りセルフケアに役立てよう」~働きながらできるメンタルヘルスについて~
日時 :令和4年12月2日 (金曜日) 19時00分から20時30分
会場 :福岡商工会議所 2階 研修室(福岡市博多区博多駅前2丁目9-28)
講師 :吉田 明文 氏(福岡産業保健総合支援センター メンタルヘルス対策促進員)
 
 
北九州地域労働教育講座(講座No.2)【定員25名】
テーマ :ハラスメントの現状と課題
日時 :令和4年12月19日(月曜日) 19時00分から20時30分
会場 :第一小倉商工会館 会議室A(北九州市小倉北区魚町2-6-1)
講師 :寺尾 功 氏(萬年総合法律事務所 弁護士)
 
 
筑後地域労働教育講座(講座No.3)【定員25名】
テーマ :安心して働くための労災保険

日時 :令和4年12月14日 (水曜日) 19時00分から20時30分
会場 :えーるピア久留米 301・302学習室(久留米市諏訪野町1830-6)
講師 :塙 愛恵 氏(ハナワ法律事務所 弁護士)
 

 

 
筑豊地域労働教育講座(講座No.4)【定員25名】
テーマ :働く上で知っておきたい労働法の基礎知識及びパワーハラスメントの防止について

日時 :令和4年12月7日(水曜日) 19時00分から20時30分
会場 :飯塚市役所 2階 多目的ホール (飯塚市新立岩5-5)
講師 :泊 祐樹 氏(とまり法律事務所 弁護士)
 

 
 

労働経営セミナー
 主に経営者の方や人事・労務担当者の方、テーマに興味のある方を対象として、中小企業を取り巻く経済・社会の動きに即応できるよう、その時々の社会・経済問題をテーマとした講座です。
 
福岡地域労働経営セミナー(講座No.5)【定員25名】
テーマ :ハラスメント事案における実務的対応~パワハラ事案を中心に~

日時 :令和4年12月2日(金曜日) 14時30分から16時30分
会場 :福岡商工会議所 2階 研修室(福岡市博多区博多駅前2丁目9-28)
講師 :甲斐  顕一 氏 (ふくおか法律事務所 弁護士)
 

 
 

北九州地域労働経営セミナー(講座No.6)【定員25名】
テーマ :事例で学ぶハラスメント~訴訟になるその前に、できることから始めよう~

日時 :令和4年12月19日(月曜日) 14時30分から16時30分
会場 :第一小倉商工会館 会議室A(北九州市小倉北区魚町2-6-1)
講師 :渡邉 牧史 氏(かなで法律事務所 弁護士)
 

 
 

筑後地域労働経営セミナー(講座No.7)【定員25名】
テーマ :ハラスメント総点検~最低限知っておきたい会社の義務~

日時 :令和4年12月14日(水曜日) 14時30分から16時30分
会場 :えーるピア久留米 301・302学習室(久留米市諏訪野町1830-6)
講師 :松崎 広太郎 氏(松崎法律事務所 弁護士)

 
 

筑豊地域労働経営セミナー(講座No.8)【定員25名】
テーマ :ハラスメントの現状と課題~事例で学ぶハラスメント~

日時 :令和4年12月7日(水曜日) 14時30分から16時30分
会場 :飯塚市役所 2階 多目的ホール (飯塚市新立岩5-5)
講師 :泊 祐樹 氏(とまり法律事務所 弁護士)
 

 

 

お申し込み方法
電子メールの場合
名前、連絡先、参加を希望する講座番号をご記入の上、労働政策課企画調整係のメールアドレスまでお送りください。
 
郵送・Faxの場合
必要事項を、以下のあて先までお送りください。
郵送 〒812-8577
   福岡市博多区東公園7番7号
   福岡県 福祉労働部 労働局 労働政策課 企画調整係
Fax  092-643-3588

 
このページに関するお問い合わせ先
労働局労働政策課
福岡県福祉労働部労働局 労働政策課 企画調整係
Tel:092-643-3585
Fax:092-643-3588
koyou-kikaku@pref.fukuoka.lg.jp

詳細はこちら→https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/4roudoukouza.html

労務管理の専門家(社会保険労務士) による個別相談会を開催しています!

  • 2022年11月24日

1.事業概要
 県では人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、雇用調整助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用を考えている県内企業等の皆さまに対し、労務管理の専門家(社会保険労務士)による個別相談会などを行っております。 「申請書の書き方が難しい」、「どの書類を揃えたらよいか分からない」などの相談にも丁寧にお応えしますので、ぜひご活用ください。
 このほか、従業員が安心して働き続けられる環境づくりに対する助言や、時差通勤の導入等に向けたご相談、労使協定の締結や就業規則の整備など労務管理のご相談にも応じています。
 
2.対象
 県内企業・事業所
 
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