新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組みを支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金が給付されます。
　
【給付対象】1．2．を満たす中小法人・個人事業者
　1．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
　2．2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が
　　 2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して
　　 50％以上または30%以上50%未満減少した事業者
　
【給付額】中小法人等　　最大250万円
　　　　　個人事業者等　最大 50万円
　
【登録確認機関による事前確認】
　事業復活支援金の申請前に登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。
　一時支援金や月次支援金を受給している方は、原則、改めて確認を受ける必要はありません。
　
詳細につきましては、事業復活支援金ホームページをご覧ください。
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※ 休業・営業時間短縮要請に応じ協力金の申請対象となる事業者も、要請に応じた月の協力金をその月の事業収入に算入した上で給付要件を満たす場合は、事業復活支援金の給付対象となります。
　
詳細につきましては事業復活支援金ホームページ よくある質問Q24をご覧ください。